先日裁判にて河合案里参院議員は「公職選挙法違反の買収の罪」を有罪判決を言い渡されました。このようなことがもう2度と無いために今一度選挙とはどうあるべきなのかを考える必要があると思います。なので、今回は公職選挙法違反について考えていきましょう。よろしくお願いします！！
【1秒 ETU】そもそも公職選挙法ってなに？
公職とは「政治家」という意味で、公職選挙法とは「政治の選挙ルール」ということです。
【1分 ETU】どんなルールが定義されているの？
みなさんがもうすでに知っている「選挙は18歳から」、「投票は一人一票まで」という選挙権（投票する人）に関するルールから「衆議院議員は25歳から、参議院委員は30歳から」のような被選挙権（立候補する人）に関するすべてのルールが公職選挙法に定義されています。もちろん、買収に対する罰則についても定義されています。
【5分 ETU】なぜ買収が禁止されているのか
河合氏は4人の広島県議員に対して、現金170万円を配り買収したとされています。なんとなく『買収』という言葉だけで悪いと判断してしまいますが、なぜここまでニュースに取り上げられ、批判されているのかについて考えていきます。
1. 選挙の公平さを破壊する行為
選挙は公平に行われるべきです。はい、当たり前のことですがとても重要です。アイドルグループの総選挙があったとします。全く人気のない女の子が事務所に大金を払い、事務所の「権力」で優勝したとします。このような不正が発覚するとどうなると思いますか？確実にファンはその子を応援することはないでしょう。また選挙の「価値」がなくなり、ファンはそのグループすらも応援しなくなるかもしれません。アイドルの総選挙が不公平であったとしても興味のない人からすれば何の関係もありませんが、政治家であれば全国民が関係します。なぜならば、私たち日本国民は「税金」を納めているからです。国のためにお金を払っているので、不正があってはいけません。なので、選挙は公平に行われるべきなのです。
2. 金権政治になり、独裁政治になる可能性がある
アイドルグループの例では、「買収」の不正が発覚した場合について書きました。しかし、もしこのような不正が発覚されずに続くと、お金の力ですべてが決まってしまいます。そうなれば、お金を持っている人が国を運営することになるので「独裁政治」になる可能性があります。つまり選挙のような国民が政治に参加することがなくなってしまいます。民主主義である日本で、民衆が主権を持てないのは絶対にあってはならないことです。
【まとめ】
今回は「公職選挙法違反」について書きました。「買収」は最終的に「独裁政治」まで発展していく可能性があります。政治のニュースは特に若い人達には関心が持たれませんが、僕たちが少しでも興味を持つことで日本の未来が変わるかもしれません。そういう意味では国民が政治に関心を持たないことも『独裁政治』になり得るかもしれませんね。ここまで読んでいただきありがとうございました！！
もっと公職選挙法について知りたい方はこちらをクリックしてみてください！総務省が載せている公職選挙法の法令です！
